シングルマザーの暮らしを「ちょっとずつ」良くする「ママモワ」より
現在、シングルマザーは100万人を超えており、政令都市の人口に迫ろうとしています。今やシンママは女性の「生き方」のひとつとも言えますが、やはり収入や生活費は気になるところ。ここではシングルマザーがもらえる、知っていると有利な手当と助成金についてご紹介します。
児童扶養手当
現在、シングルマザーは100万人を超えており、政令都市の人口に迫ろうとしています。いわゆる「母子手当」のことです。離婚などにより両親の片方からしか養育を受けられなくなった児童のために、地方自治体から支給される手当です。
収入によって細かく支給額が決められており、各自治体によっても違いがあるので、地域の役所に問い合わせてみましょう。
支給額はどれくらい？
ときどき「母子手当で食べていける」と思っている人がいますが、とんでもない話です。自治体や収入にもよりますが、最大でも子ども1人につき月額41,000円程度、2人目は5,000円、3人目以降は3,000円が加算されます。この金額だけで生活するのはさすがに難しいです。しかし、生活費の助けになることは間違いないので、離婚したらすぐに申請に行きましょう。
児童手当
母子家庭でなくても、もらえる手当です。申請をすれば婚姻中からでも支給されます。児童手当は、国が「子どもにかかる生活費を支援する」制度で、3歳未満なら1カ月15,000円の手当を受けることができます。3歳以上中学校修了までなら1カ月10,000円となります。ただし、所得制限があり、収入が多いほどもらえる額が減ります。婚姻しているときは、父親の口座に振り込まれることが多いため、離婚したら口座の変更を申請しに行きましょう。
注意すべき点とは？
注意が必要なのは、離婚したすぐ翌月からもらえる訳ではないということ。児童手当をもらうには役所への申請（父親への支給からの変更）が必要なため、支給はその翌月分からとなります。また、毎月支払われるのではなく、年に3回、4カ月分ごとの支給になるので、収入の計算には注意が必要です。
ひとり親家庭の住宅手当
20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、家賃を月額10,000円以上支払っている方などが対象となります。これは各自治体により支給条件が違いますので、お住まいの地域役所に問い合わせてください。
生活保護
生活に困窮している場合、国が「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という制度です。シングルマザーでなくても受け取ることができます。「最低限度の生活」は、地域によって基準が異なり、支給される金額は住んでいる場所や収入によって変わります。
ただし、かなり厳しい条件がある
生活保護を受給するには、かなり厳しい条件があります。例えば、病気や障害で母親が働けないなどの明確な理由が必要です。また、ある程度の財産となるものを持っていない（もしくは手放す）ことが条件となりますので、受給によって自分たちの将来がどう変わるのかをよく見極める必要があります。
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