ママに長く働いて欲しい…そんな願いから生まれた「macalon パッケージ」で女性や働くパパ・ママを支援します。
Amebaブログ、最近ではAbemaTVでも話題を呼んでいるサイバーエージェントは、創立19年のとても若い会社です。画期的な支援制度があると聞き、その内容をお伺いしました。
「どうせやるならインパクトがあるものを」。社長の一言でプロジェクトがスタート
編集部：「macalon（マカロン）パッケージ」という支援制度があると伺いましたが、何ともかわいいネーミングですね。
田村：はい、maはママ、caはサイバーエージェント、lonは長く（long）の略で、“ママがサイバーエージェントで長く働く”という思いを込めてネーミングした制度です。2014年にリリースされた制度でこのmacalonパッケージには5つの制度が含まれています（内容については下記参照）。
編集部：この制度が生まれた背景には何かあったのでしょうか？
上村：弊社には「あした会議」といって役員が社内の制度、また課題について提案し、社長が実行するか否かをジャッジする会議があります。だんだんママ社員が増え、世の中に「妊活」という言葉も定着しはじめた頃でした。この「あした会議」でもそんな女性に対する支援の課題が持ちあがったことから、社長の藤田の「どうせやるならインパクトがあるものを」という一言でプロジェクトがスタートしました。
編集部：実際にmacalonパッケージが制度化して、社員の方の反応はいかがですか？
田村：妊活休暇については「これを機に本格的に妊活を始めた」という意見、実際に上司に話して休暇を取る社員もいて現在月15名ほどが利用しています。思いのほか反響があったのは「妊活コンシェル」です。女性の保健師さんに来ていただいているのですが、月1回の3枠があっという間に埋まってしまうほど人気です。利用者は妊活を考えている人はもちろん、社外のパートナーを応援したいと考えている男性社員、また将来のために何を準備すればよいのかを考えている独身女性社員などさまざまです。
上村：そのほかキッズ在宅、キッズデイ休暇も大変好評です。私も子どもの急な発熱時など、家に帰ってから仕事ができるので、大いに利用している一人です。
主な支援制度 macalon（マカロン）パッケージ
妊活休暇
・不妊治療の通院等に
・月1日、当日取得も可
妊活コンシェル
・専門医、保健師の個別カウンセリング
・月1回、30分
キッズ在宅
・子どもの看護や通院時に
・急な通院後の半日など当日取得も可
キッズデイ休暇
・学校行事や誕生日などの記念日に
・年2回（半休×2）
エフ休（Female休暇）
・女性の有給取得申請はすべて「エフ休」で統一
・上司や周囲に利用用途がわからないよう配慮
新たに加わった新制度も働くママたちをバックアップ
編集部 新たな制度も加わったと聞きましたが、その内容はどんなものなのでしょう？
上村：昨今、認可保育園になかなか入れないという現状があり、許可外保育園との保育料の差額があるがゆえに復帰を断念したり、復帰を遅らせる事例も出てきました。そんな現状を踏まえ、認可外保育園に入った場合、認可保育園との差額を会社が補助する制度を設けました。
田村：また、育児には地域のコミュニティがとても大切になってきます。そんなコミュニティのつながりを支援するため「おちか区ランチ」という制度を設けました。同じ市町区村に住む社員ママが保活やお稽古事などの悩みを相談する場を「ランチ会」として1回1人3000円の補助をしています。
編集部：これだけ女性への支援があると、妊活～社会復帰まで安心ですね。
田村：はい、また育休中も疎外感を味わうことがないよう、「mamaho（ママ報）」といってママならではの目線の記事や、会社が今注力していることなどをまとめた小冊子を休暇中の社員に届けています。
編集部：ジネコ読者の皆さんからも妊活を機に退職した、という話を聞くことがあります。世の中にこのような支援制度がどんどん広がっていくといいですね。
同じ自治体に住むママ社員の交流の場を設けてもらおうと会社がランチ代を支援する「おちか区ランチ」。2016年よりスタート。
ママ社員に向けて会社が作る小冊子「mamaho」。「保活のリアル」など実際のママ社員の体験談など役立つ情報を掲載。
上村 嗣美さん（広報シニアマネージャー）
新卒としてサイバーエージェントに入社。2014年に出産。2歳の女の子のママ。「macalonパッケージはまさに自分が直面した心配を反映できたと思っています。そして私自身も在宅やキッズデイ休暇も利用中です」。
田村 有樹子さん（人事本部 労務グループ）
アパレル業界を経てサイバーエージェントに入社。現在小学校1年生の双子の男の子ママ。「復帰後にこの制度づくりに携わることができました。男女、年次に関係なくいろいろなことにチャレンジさせてくれる会社にいつも刺激を受けています」。
Ameba ブログ、AbemaTV などメディア事業のほか、インターネット広告事業においては取扱高国内NO.1、さらに昨年より定額制音楽配信サービス「AWA」もスタート。IT企業の先駆者として牽引し続ける。1998年、藤田 晋社長のもと3人でスタートを切った会社は、2014年東証一部上場、今や社員数は約3500名に上る。うち女性の比率は32％。
出典：女性のための健康生活マガジン jineko vol.31 2016 Autumn
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